2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
先ほどは退職手当についての継続について申し上げましたけれども、年金につきましても、昭和六十年七月の国鉄再建監理委員会の意見でございますが、この中で、旅客鉄道会社等につきましては、年金につきましては当面現行の共済制度を適用することとして、「当該業務は現在の国鉄共済組合が行う。」
それで、当時も既に国鉄共済組合の保険料率は国家公務員の保険料率を上回っていたということもございますし、それから五十九年に国家公務員共済組合と統合いたしまして法律を一本化していただきまして、先ほど来申し上げておるような百十分の百への圧縮とか、それから退職時の給料ではなくて一年間の平均給料ベースにするというような改正をやったわけでございますが、これはいずれも大変ドラスチックな改正でございます。
私どもといたしましては、特に日本鉄道共済組合、昔の国鉄共済組合の運営についての御批判は、そのとおり真摯に受けとめなければいけないと考えておるわけでございます。 しかしながら、率直に申し上げさせていただきますれば、事ここに至りました主な理由といたしましては、やはり就業構造の変化、産業構造の変化というのがメーンであったのではないかというように感ずるところがございます。
先ほど来御質問があったように、じゃ、昔の国鉄共済組合の対応が妥当であったかという論点もありまして、責任割合みたいなものはなかなか難しい点がございます。しかしながら、現在になつてみますと積立金が足りない。じゃ、これはだれに負担してもらおうかということになりますと、現在残っているのはＪＲ各社と私ども事業団だけでございます。
大正九年の四月にこの年金は実はさかのぼるわけでありますが、官吏は恩給により、そしてまた現業部門は国鉄共済組合ということで出発しまして、昭和三十一年七月の国鉄共済年金で再出発をして今日に至っておるわけであります。 私は、この間、いわゆるさきの戦争の終戦によって引き揚げてまいりました軍人の方々の就業対策として、多くの方々を実は国鉄が引き受けていると思うのです。
その結果、昭和五十九年にこの法律が施行されまして、それに伴い、昭和六十年以降国鉄共済組合に対しまして、国家公務員、日本電電公社、当時もう既にＮＴＴになっておりました、それとＪＴ、この三つの共済組合から財政支援を行う、こういう仕組みができ上がったわけでございます。第一次長期財政調整事業と言われておりまして、昭和六十年から平成元年まで五年間続いたわけでございます。
そういたしますと、国鉄共済組合に対する交付金についての上限がなくなるということでございますので、国鉄共済組合に対する交付金が相当程度多くなる、歯どめがなくなるということでございますので、これはまた関係者の合意の上に成り立っているこの制度の基本にかかわる大きな問題が生じてくるのではないかというふうに私どもは考えております。
現在お願いしております法改正の中で、さらに引き続き年々かなりの拠出をしなければならないということがありますけれども、これも現在の国鉄共済組合の財政状況なりあるいは組合員数の減少してきた状況なり、こういうものを勘案いたしますと、私どもとしてもやむを得ないことではないかな、かように心得ている次第でございます。
我々が所属しております厚生年金におきましては、一般サラリーマンが積み立てた金を何で旧国鉄共済組合の救済のために出さなきゃいけないのか、どうしてもこの金は国もしくは国鉄清算事業団が支出すべきであって厚生年金から支出すべきではない、こういう声が多数でございます。
そこで、一体今の国鉄共済組合というものの保険のあり方というのはどういうあり方か。これは完全に賦課方式になっておる。千六百億円という基金はありますけれども、これは運転のために必要な最小限度であって、積立金はゼロであるということは、国鉄共済年金については要するに組合員が払ったものが即その給付に回る、こういう賦課方式に完全になっておる。
「国鉄共済組合の昭和六十五年度以降の給付の増加は目を見張るものがあるが、長期的にみた給付と負担の不均衡の拡大は単に国鉄共済組合だけではなく、共済年金制度全体にも共通する問題である。
○小村政府委員 敷衍して申し上げますと、「旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面」といたしましては、旧国鉄共済組合は制度面において厚生年金や国家公務員共済年金よりも給付内容が有利であった、それに加えて、運営面においても、給付が最終俸給を基準とされておりましたところから、退職時の特別昇給を年金額に直接反映させていた等の指摘があります。 それから「産業構造の変化」等でございます。
「国鉄共済組合の危機的状況については、」これは五十八年だ、「かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。」こういうのがあるわけでございます。
○河村分科員 ところで、六十五年以降の国鉄共済組合の収支見通し、これは一応できていると思いますが、細かいことは時間もありませんから結構ですが、大まかなところでどのくらい赤字が出て、どのくらい補てんしなければならぬかということをちょっと説明してください。
昭和六十年の二月でありましたけれども、当時、御承知の国鉄共済組合は既に四百七十億程度の助成を国家公務員共済組合、電電、専売の共済組合から受けていたわけであります。そうして、それに対する運営委員会の答申は、昭和六十四年までは何とかできるけれどもそれから先はとても我々の手に負えない、政府が責任を持ってやってくださいという答申を出しているわけであります。竹下大蔵大臣に確認をしていただきました。
そういう意味では先生の御指摘の数字よりも若干古い数字で、まだ国鉄共済組合時代の数字でございますが、それを申し上げますと、六十年度末の組合員数は二十八万二千人、年金の受給者数は四十四万三千人、成熟度は一五七％でございます。それで当然、それ以降の時点の推移でこの辺の数字は成熟度を高める方向に動いているということは、事実として認識しております。
「国鉄共済組合の昭和六十五年度以降の給付の増加は目を見張るものがあるが、長期的にみた給付と負担の不均衡の拡大は単に国鉄共済組合だけではなく、共済年金制度全体にも共通する問題である。
○矢原秀男君 今大蔵大臣もお話しの中で、確かに六十年度末の国鉄共済組合積立金の残高、正確には四千百九十六億円と思いますね。その内訳としても、組合員の住宅ローンや鉄道債券等に二千億、さらに民間に就職される方々に対しての厚生年金等への流動というのか、そういう形。そういうことを見ておりますと積立金の残高も非常に少なくなっている。
そういう中に国鉄共済組合年金の問題が挟まっているわけです。そして財政調整も、ざっくばらんに言えば六十四年度で終わるというふうに関係者は承知をしているわけですね。それ以上の国家公務員等共済組合の財政調整というのはないということを信じて毎月千二百円ずつ出されているものと信じるわけです。そうなると、ざっくばらんに言えば壁にぶち当たっているという状況にあるんじゃないかと思うんです。
具体的に申し上げますと、地方公務員共済組合の組合員となったときに、給付事由が生じたと仮定した場合におきます年金額等を基礎として算定した額を国鉄共済組合から地方公務員共済組合に移換することとしておりまして、このことに関する基本的な方法が、本年三月に改正されました国家公務員等共済組合法施行令で定められたところでございます。
特に国家公務員等の共済組合それから地方公務員の共済組合、ここからこの年金が適用されます場合には、国鉄共済組合の期間を通算いたしましてまとめて一本で年金が出されることになります。それから厚生年金が将来適用になるような再就職をされました場合には、国鉄の期間は国鉄共済組合から年金が出ます。
○川口説明員 国鉄共済組合の運営しております保養所等の施設につきましては、国鉄改革後も引き続き職員あるいは職員の家族の利用に供するために運営をしていくという考え方でおるわけでございます。ただ、やはり職員数がかなり減少いたしますことと、これらの施設が原則的に国鉄の用地の上に建っておるということ等の関係もございますので、若干見直しを行いまして、数の面では一部整理ということになるわけでございます。
○西中委員 同時に、国鉄共済組合、いろいろと財政上の問題が出ておりましたけれども、私がちょっと伺いたいのは、この組合の保健施設、弥生会館と保養所が主体だと思いますが、これは一体、今後扱いをどうするのか、この辺のところを御説明いただきたいと思います。
そういうふうに考えますと、国鉄共済組合そのものの非常に大変な負担としては、追加費用は必ずしも直接の、そのものずばりの因果関係にはなってないのではないかなというふうには考えております。 それからなお、公経済負担につきましても、相当なものを国鉄という事業体が負担をしてきたということは事実でございます。
それから次に、先般私が要請しましたら、「国鉄共済組合の財政再計算の経過について」という資料をいただいたわけです。この資料について若干お尋ねしたいのです。 昭和五十九年の十月の財政再計算をやっているわけですけれども、この財政再計算は国家公務員共済組合法第九十九条に基づいて行ったものであるというふうに思いますが、その点どうですか。答弁は簡単に答えてください。
それから、国鉄共済組合につきましても私の方でお答えをいたしますが、積立金は六十年度末四千百九十六億、成熟度は一五七・四％ということでございます。 国家公務員と国鉄、そのほか電電、たばこ、全体を合わせました国共済全体では積立金は六兆円ということでございます。成熟度は六〇・四％、国鉄が非常に押し上げておるわけでございますが、そういう姿になっております。
○川口説明員 責任準備金という名前のものではございませんが、ただいま国鉄共済組合には六十年度末現在におきまして四千二百億円弱の積立金を持っておるわけでございます。
引受先は、地方公共団体あるいは関連会社、金融機関及び国鉄共済組合であります。 しかし、今御指摘のありました長期借入金の借入先別の金額を明らかにせよと言われますことについては、これは個々の金融機関の経理にも関連する問題であり、差し控えさせていただきたいと思います。